2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
本年度は、ＯＤＡ予算、技術協力活用型・新興国市場開拓事業二十四億円を計上し、そのうちの八億円を現地の産業人材育成に充てているところでございます。 ＨＩＤＡは、これまで半世紀以上にわたり、延べ約三十八万人の途上国人材の育成を行ってきております。
本年度は、ＯＤＡ予算、技術協力活用型・新興国市場開拓事業二十四億円を計上し、そのうちの八億円を現地の産業人材育成に充てているところでございます。 ＨＩＤＡは、これまで半世紀以上にわたり、延べ約三十八万人の途上国人材の育成を行ってきております。
政府といたしましては、総理外遊の機会を捉えまして、インフラシステムの輸出や新興国市場への日本企業の展開を支援するため、精力的にトップセールスを進めているところでございます。
巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出などを支援してまいります。また、対内直接投資も推進します。 第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。 昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、省エネを徹底的に推進し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立などに取り組みます。
近年比較的伸びておるわけでございますが、これはアメリカ等の先進国市場がリーマン・ショック時の落ち込みから回復をしたこと、そして新興国市場の拡大に牽引をされて世界全体の市場の伸び率が高まっていると、このように認識をしてございます。
○大島（敦）委員 今年度予算はもう成立をしておりまして、来年度予算ですと、技術協力活用型・新興国市場開拓事業は二十四億円、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業九億円。そんなに大きな金額じゃないと思います、経産省の予算は。 この中で、先ほど副大臣が述べられました人材育成にダイレクトにつながる予算規模というのは、もしもわかっていれば、御答弁いただければと思うんですけれども。
○鈴木副大臣 先ほど御答弁しましたけれども、技術協力活用型・新興国市場開拓事業十四億三千万、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業二十三億三千万でございます。 失礼しました。訂正します。それが九億円で、計二十三億三千万です。済みません。
巨大な自由貿易圏を生み出すＴＰＰを契機として、アジアを初めとする世界の成長の活力を取り込むため、中堅・中小企業の新興国市場の獲得や海外展開、インフラシステム輸出を支援してまいります。また、国際標準の獲得の支援や、コンテンツ、健康医療分野の海外展開の支援にも取り組みます。あわせて、ジェトロを活用して対内直接投資の呼び込みにも取り組みます。 第五の柱は、エネルギーミックスの実現です。
昨年、六千万人の難民が出て、そして新興国市場も大きく変動してきています。こういう中で財政はどうあるべきなのか、それから税はどうあるべきなのかという基本的な問題をお話をしたいと思います。 まずその前に、委員長にお許しいただいて、ちょっと多いんですが、資料を配らせていただきます。
我が国では、輸出されますバスの九割以上がアジア等の新興国向けでありまして、今後更に拡大する新興国市場を見据えれば、その国際競争力の確保、極めて重要であります。一方で、新興国の多くは、独自基準を採用していたり、基準に適合しているか否かを確認する認証制度が整備されていないなどの理由で協定には加盟をしていないという実態でございます。
既にＷＴＯの政府調達協定に加盟している国、ＴＰＰ交渉参加国の十二カ国中四カ国でございますから、非常に新興国市場に向けて日本が攻め込んでいける、そういう分野でもあるかと思います。その場合、パッケージ型のインフラシステム輸出などを行っていけば、これは、地方の企業にも、また中小企業にもメリットがある可能性はあると思います。
グローバル企業においては、やはり新興国市場を開拓していくという意味では、もうコスト競争力、これを重視して、やはり海外進出というのは、なかなか歯止めを掛けるのは難しいのではないかというふうに思いますし、また、そこから更に国内に回帰するというのは、これもまた時間が掛かろうかというふうに思っておりますので、国内の投資を増加させるためにも、政策として、やはりまずはしっかりと国内の内需を高めていくという政策が
さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。
さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。
御指摘いただきましたような医療ニーズが急拡大をする新興国市場におきまして日本式の医療拠点を事業化を図る、このために、先ほど申し上げたＭＥＪ等とも連携をしながら、具体的な事業性の調査を委託という形で進めてございます。 平成二十五年度でございますが、十五か国で合わせて二十九の事業性調査を進めてございます。
同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラシステム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。 こうした日本企業のグローバルな事業活動を後押しする取組の一環として、貿易保険の機能を拡充する貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。 こうした日本企業のグローバルな事業活動を後押しする取り組みの一環として、貿易保険の機能を拡充する貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
ただ、この間、国際金融市場は、いろいろな思惑から神経質な動きが見られておりまして、特に経常収支の赤字を抱える新興国の通貨安とか株安がかなり進んだといったこともございまして、米国の金融政策の動向については、特に新興国市場に対する影響あるいは国際金融資本市場全般に対する影響といった両面から、十分注視していきたいというふうに考えております。
我が国の製造業にとりましても、これは長引くデフレ不況の問題もあります、国内市場が落ち込む、そしてまた一方で円高が進む、さらには新興国市場が大きく拡大する、こういったグローバル市場の拡大に伴います海外需要の取り込みは必須であります。 海外での現地生産の拡大が不可避な状況もございます。
新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開・普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。あわせて、海外で高い評価を受けている我が国の優れたコンテンツ、ファッション、食、生活用品、伝統工芸品等の販路拡大に向けたクール・ジャパン戦略を進めてまいります。
新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有するすぐれた技術やシステムの海外展開、普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。あわせて、海外で高い評価を受けている我が国のすぐれたコンテンツ、ファッション、食、生活用品、伝統工芸品等の販路拡大に向けたクール・ジャパン戦略を進めてまいります。
それから三番目が、やはり新興国市場への取り組みが不足をしたのではないだろうかということでございますので、これはまさに今トップセールスで、世界の成長の原動力である新興国に対するアプローチをしているところでございます。